耐震強度偽装が後日発覚した場合のリスクを恐れるお役人が、建築確認申請を受理しなくなったのです。
建築確認申請の審査期間については、従来の21日から35日にまで延長されたのですが、少しでもミスがあると「最初からやり直し」になるため、これまで1ヵ月で終わっていた申請手続きが3ヵ月かかることが珍しくなくなりました。
ひどい場合には半年かかるというのです。
まるで「認可しなければ、責任を問われることはない」という態度なのですから、建設業者は仕事になりません。
例えば、従来であれば当たり前のように行われていた着工後の設計変更が認められなくなったので、申請時までに設計の詳細を決めておかねばなりません。
変更した場合には、初めからやり直しになってしまうのです。
申請後は、「やっぱり間取りはこうしたい」とか、「ドアの位置を変えてほしい」という要望を受け入れられなくなってしまいました。
つまり建築基準法の改正は、「耐震偽装を効果的に予防して国民を守る」という期待された役割を果たすのではなく、「耐震偽装を再発させないために、新規の建築を困難化させる」という効果を発揮するようになってしまったのです。
その結果、住宅の新築着工は著しく停滞し、有効需要を大幅に減退させてしまいました。
07年7月の新設住宅着工戸数は、前年比▲23.4％の大幅減。
同年8月に至っては、前年比▲43.3％という惨状で、同年9月には▲44.0％と過去最大のマイナス幅を記録しました。
中小零細の建設業者にとっては、工事進捗の遅れがそのまま資金繰りの悪化につながっていきます。
工事代金の入る予定が1ヵ月後から半年後に延びたら仕事が回りません。
従来であれば、貸金業者から借り入れて糊口をしのぐところなのですが、いま貸金業者はなかなか貸してくれません。
このため、中小建設業者の倒産が日増しに増えています。
Ｔリサーチの調査によれば、2年前に毎月1000件程度だった倒産件数は、約1200件と2割増しになっており、概ね3社に一社が建設業者ということのようです。
加えて、立て続けに新興勢力のスターたちが叩かれたために、「出る杭は打たれる」というムードの中、ベンチャービジネスに身を投じたり、起業にチャレンジするという社会的な機運がそがれてしまいました。
わが国の高校生の6割は、なんと「多少退屈でも平穏な生涯を送りたい」と思っています。
「暮らしていける収入があればのんびりと暮していきたい」という高校生は8割にも上っています。
まんがタイムきららフォワードの改善や市場シェア拡大が奏功し、予想外のまんがタイムきららフォワードとなった。
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